当社は監督と執行の分離を基本原則として、さらなる企業価値向上を図るため、委員会設置会社へ移行しました。これにより、経営監督機能の強化および経営の透明性・業務執行の機動性の向上に努め、一層の企業価値向上を図ってまいります。なお、委員会設置会社移行の目的は以下のとおりであります。
- 経営監督機能の強化
「監督と執行の分離」の基本原則に基づき、「取締役会」は監督機能に徹し、取締役会から委任を受けた「執行役会」は、経営に関する基本方針等の決定を行い、適正経営の維持に努めます。
- 経営の透明性の向上
社外取締役を過半数とする指名、報酬および監査の3委員会を設置し、会社法に規定される委員会の実効性を確保し、その機能を通じ経営の透明性を一層高めていきます。
- 経営の機動性の向上
執行役は、適法・適正な範囲で、業務執行の迅速性をより一層高めます。
